QUESTION 48
受託開発契約では、仕様変更は「影響を見積もり、費用・納期・変更内容を双方が書面で合意してから実施する」と定めている。発注側の担当者から、現在の契約範囲にない機能追加を口頭で依頼された。契約で定めた手順に沿う対応はどれか。
出典：本サイト オリジナル教材（2026年）
本サイトで独自に作成。IPAの試験問題からの転載ではありません。
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選択肢を選んで、答え合わせをしましょう。
回答せずに正解・解説を確認する
正解：エ 変更の影響を見積もり、費用・納期・内容の書面合意後に実施する
この表示だけでは、回答数や正答率は変わりません。
解説
この問題では、契約に変更手順が明記されています。口頭の依頼を受けた段階で変更内容を整理し、工数や納期への影響を確認して双方の合意を得ます。合意する前に実装まで進めると、範囲や対価の認識違いが起きる可能性があります。
ア
実施前の書面合意という、問題で定めた順序を満たしていません。
イ
影響見積りと合意記録を省略しており、定められた手順に沿いません。
ウ
契約は変更を全面禁止していません。手順に従って変更の可否を協議できます。
エ
問題に示された契約の変更手順を順番どおり行っています。
関連知識
仕様変更の記録では、追加する内容だけでなく、除外する内容、受入条件、責任者、費用と納期への影響も整理します。実際の契約の効力や解釈は個別条件に依存し、この設問は提示した手順の読解です。
間違えやすいポイント
「口頭の契約は常に無効」と一般化する問題ではありません。この契約で合意した変更手順に従えるかを判断します。
覚え方
変更は、影響確認 → 合意 → 実施。
実務での意味
開発中の追加依頼を記録し、依頼側と開発側が同じ変更範囲・費用・納期を共有するために使います。
解説：本サイト編集部によるオリジナル文章